【全国版】無痛分娩の助成をする自治体まとめ（東京都以外）

こんにちは、無痛分娩の現場で働く医師が運営する無痛分娩チャンネルです！

2025年10月から東京都で最大10万円の助成が開始されたことが話題となりましたが、実は東京都以外の自治体でも、独自の助成制度を導入する動きが広がっています。

そこで今回は、東京都以外で無痛分娩の補助金制度を設けている主な自治体をまとめました。

ぜひチェックしてください！


※東京都の補助金についてはこちらから！

【最大10万円】都内の妊婦さん必見！無痛分娩補助金ガイド

＜目次＞

無痛分娩の助成制度がある自治体一覧

・茨城県　取手市　

・茨城県　大子市

・群馬県　みなかみ町

・群馬県　下仁田町

・群馬県　中之条町

・千葉県　いすみ市

・愛知県　みよし市

・兵庫県　養父市

・岡山県　備前市

茨城県

▶取手市

助成内容：1回の分娩につき最大10万円

対象：令和7年4月1日以降に出産し、市内に住所を有する方など

公式HP：取手市：無痛分娩費用を助成します

▶大子市

助成内容：無痛分娩費用の自己負担額に10分の9を乗じた額。上限20万円まで。

対象：令和7年4月1日以降に出産し、市内に住所を有する方など

公式HP：大子市：無痛分娩費用の助成

群馬県

▶みなかみ町

助成内容：1回の分娩につき10万円まで

対象：令和7年4月1日以降に出産し、町内に住民登録がある方など

公式HP：みなかみ町：無痛分娩費用助成金（※詳細は子育て健康課へお問い合わせください）

▶下仁田町

助成内容：自己負担額の2分の1を助成（最大10万円）

対象：町内に住所があり、定住の意思がある方など

公式HP：下仁田町：無痛分娩費用助成（※「暮らしのガイド」または窓口にて詳細確認）

▶中之条町

助成内容：自己負担額の2分の1を助成（最大10万円）

対象：令和7年4月1日以降に出産し、町内に住民登録がある方など

公式HP：中之条町：無痛分娩費助成事業

千葉県

▶いすみ市

助成内容：自己負担額の2分の1を助成（最大10万円）

対象：令和7年4月1日以降に妊娠届を提出し、市内に住民登録がある方など

公式HP：いすみ市：無痛分娩費用助成金（※詳細は大原保健センターへお問い合わせください）

愛知県

▶みよし市

助成内容：1回につき最大10万円

対象：市内に住所を有し、令和8(2026)年1月1日以降に無痛分娩を受けた方

公式HP：みよし市：無痛分娩費用助成（※健康推進課窓口にて詳細確認）

兵庫県

▶養父市

助成内容：令和8年度より新設予定（2026年施政方針に記載あり）

背景：少子化対策として、経済的・精神的負担を軽減するために導入が決定

公式HP：養父市：令和8年度 施政方針

岡山県

▶備前市

助成内容：自己負担額の3分の2を助成（最大20万円）

対象：市内に住所を有し、引き続き定住する意思がある方

公式HP：備前市：無痛分娩費用助成事業（※詳細は保健センターまで）

🩺 現役医師からのアドバイス

助成金を申請するにあたって、以下の3点は必ず事前にチェックしておきましょう！

1. 領収書の保管は必須 助成金の申請には、医療機関が発行する「無痛分娩の実施を証明する書類」や、金額が明記された「領収書・明細書」が必ず必要です。

2. 申請期限に注意 「出産から〇ヶ月以内」といった期限が設けられている自治体がほとんどです。産後の忙しさで忘れないよう、妊娠中から書類を準備しておきましょう。

3. 自治体への事前確認 年度によって予算や条件（所得制限の有無、居住期間など）が変更される場合があります。必ず申請前に、お住まいの地域の窓口へ一本電話を入れておくのが確実です。

近年無痛分娩を希望する妊婦さんの割合は増加し続けており、今後も増えると考えられています。

そのため、皆さんの自治体でも新たに無痛分娩の補助金を導入する可能性はあるので、ぜひ一度チェックしてみてください！

まとめ：無痛分娩は「選択肢」のひとつ

無痛分娩は、お母さんの体力を温存し、笑顔で育児をスタートさせるためのポジティブな選択肢です。これまで「高いから…」と諦めていた方も、こうした自治体のサポートをフル活用して、納得のいくバースプランを立ててみてくださいね。

ではでは！

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※本記事の内容は2025年〜2026年度の情報を基に構成しています。最新の実施状況は各自治体の公式ホームページをご確認ください。