無痛分娩の補助金ガイド！

都内の妊婦さんは必見！

こんにちは、無痛分娩の現場で働く医師が運営する無痛分娩チャンネルへようこそ！

今回は何かと話題の『東京都の無痛分娩補助金』について解説します。

『どんな人が対象？』

『いくら貰えるの？』

『もらうための条件は？』

『どうやって申請したら良い？』

などの疑問について、現役の医師が1つ1つ解説していきます、ぜひご参考に！

※東京都以外の補助金はこちらから

【全国版】無痛分娩の補助金まとめ（東京都以外）

＜目次＞

1.結論

2.概要

3.無痛分娩の相場（２０２６年）

4.もらえる金額

5.東京都の目的

6.受給できる条件

7.対象となる医療機関

8.申請に必要なもの

9.実際の申請方法

10.都の窓口

11.東京都以外の補助金制度

最後に医師から一言

1.結論

まず結論ですが

都内在住で都内の病院で無痛分娩を受けた人のほとんどが最大10万円分の補助金を受けることができます！

いくつか細かい条件があるので下で詳しく解説しますね！

2.概要

「出産の痛みを和らげてくれる無痛分娩、興味あるけど追加費用が高くて…」

と悩んでいる妊婦さんに朗報です。

2025年10月から東京都で無痛分娩の費用をサポートしてくれる画期的な助成制度が始まりました。

安全な無痛分娩の普及と経済的負担の軽減を目的としたもので、都道府県レベルでの大規模な助成が行われるのは全国で初めてです。

「無痛分娩を希望する女性が、安心して出産できる環境作り」という都知事の目標への大きな一歩ですね。

3.無痛分娩の相場（2026年度）

2026年現在の無痛分娩の費用の相場ですが

都内：15万円前後　　　

東京都外：8万円前後

と都内は比較的高めになっています。※無痛分娩chデータベースより

その理由ですが、無痛分娩は自由診療であり各病院がそれぞれ独自に値段を設定します。

都内の病院では人件費や設備費が高い分、費用も高くなってしまうのですね。

そして都内では無痛分娩の費用が20万円を超えてくる病院も珍しくなく、産院御三家として有名な聖路加国際病院では25万円の費用がかかります。

4.もらえる金額

結論、もらえる額としては

『1回の分娩に対して最大10万円』です

※双子、三つ子でも10万円

費用が10万円に満たない場合は、実際に支払った費用が上限となります。
そして助成の対象となるのは無痛分娩を行うために発生した費用のみです。

具体的には

・硬膜外麻酔の手技料

・麻酔薬剤費

・分娩中の麻酔管理料

・無痛分娩に関連する一連の医療行為

などが含まれます。

一方で無痛分娩に関連しない

・個室料

・差額ベッド代

・食事代

や帝王切開などの保険診療となった部分については助成の対象外となる点には注意が必要です。

5.東京都の目的

ではなぜ都はわざわざ大金を使って無痛分娩の補助金を始めたのでしょう。都の狙いは大きく３つ挙げられます。

■無痛分娩の高まる需要に応える

2024年の都のアンケートでは出産を控えた女性の64％が無痛分娩を希望していました。しかしその半分ほどは希望はしたけど無痛分娩できなかったという結果になっています。

このように無痛分娩を希望する声が増える一方、費用の高さから無痛分娩ができなかったという妊婦さんも多く、補助金の導入により、無痛分娩の選択がより身近になればというわけです。

■少子化対策

無痛分娩を補助することは実は少子化対策にもつながります。お産の痛みを軽減する無痛分娩では、産後の回復が比較的早いため、特に働く女性にはスムーズに職場復帰することができるためメリットが大きいのです。

特に都内は働く女性が多いため、無痛分娩の支援が特に少子化対策につながるのではと期待されています。

■都内医療機関における無痛分娩の安全性の底上げ

この助成の重要な目標として、都内における無痛分娩の安全レベルを引き上げることが挙げられます。

というのも、今回の助成の対象となるためには、医療機関は厚生労働省やJALA（無痛分娩関係学会団体連絡協議会）が定める厳格な安全基準をクリアし、自院のウェブサイト等で詳細な実績や体制を公開しなければなりません。

また国が指定する無痛分娩の研修を病院単位で行う必要があったりと、安全基準を満たしているか厳しくチェックされています。

実際に自分の病院でも、『妊婦さんの急変時の対応』や『局所麻酔中毒への対応』などの研修がありました。

このように助成金というインセンティブを用いることで、医療機関側に「安全対策の強化」と「情報の透明化」を促す仕組みとなっており、都内の無痛分娩の安全レベルの上昇が期待されます。

6.受給できる条件

都内在住で都内の病院で無痛分娩を受けていればほとんどの人はもらえます。

以下に細かい条件をまとめますね。

＜受給条件の詳細＞

出産日： 2025年10月1日以降に出産された方
 

居住地： 東京都内の自治体で妊娠届を出し、母子健康手帳の交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録がある方
 

方法： 硬膜外麻酔、または脊椎くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩を受けた方
 

申請：出産日から1年以内に申請を行ったかた

これらのすべての条件を満たす方が対象となります。より細かい内容はこちらの都のHPをご覧下さい。

東京都福祉局・無痛分娩の助成金について

7.対象医療機関

ただし注意すべき点として、給付金を受け取ることができる医療機関を国が規定しております。

現時点では無痛分娩を実施している都内の病院のほとんどが登録されていますが、まれに登録されていない病院もあるのでぜひ一度ご確認ください。

※当サイトでも表示しておりますので、必ずご確認ください！

👇対象医療機関の一覧です。都のHPからExcelをダウンロードしましょう。

【2025年12月26日時点】対象医療機関一覧

8.必要なもの

申請時に必要な書類です。都のHPに掲載されているものを簡単にまとめました。

・本人と子の記載のある住民票の写し

・無痛分娩の費用が記載されている領収書や明細書

・出生届出済証明の記載のある母子健康手帳（省略可※出産の状態や市区町村長印のページ）

・キャッシュカードor通帳のコピー

特に無痛分娩の費用が記載された領収書や明細書は紛失しやすいので注意してください！

詳しくはこちら（※都のホームページより抜粋）

9.実際の申請方法

※今は郵送方法は廃止されて、Webからのオンライン申し込みのみ可能となっています！

まずは都のHPへアクセスしましょう！

『東京都　無痛分娩　補助金』で検索して一番上の東京都福祉局公式サイトをクリック。
 ↓

5.申請方法　にある申請フォームをクリックします。

↓

こちらのLOGOフォームの新規アカウント登録して申請ボタンを押します。

↓

あとは集めた情報を入れて送信！

↓

申請してから大体2ヶ月ほどで指定した口座に振り込まれます！

10.都の窓口

6. お問い合わせ先

東京都無痛分娩費用助成コールセンター
電話　0120-620-620（平日9時から17時まで※土日祝日並びに年末年始を除く）

• ※都庁代表電話では対応できません。
• ※無痛分娩の詳細は医療機関へ直接お問い合わせください。
• ※医療に関する相談・苦情については、患者の声総合窓口をご利用ください。

11.東京都以外の無痛分娩の助成金について

最後に東京都以外で補助金を出している自治体をまとめます。

▶群馬県みなかみ町　１回の分娩につき10万円
▶岡山県備前市　無痛分娩にかかった自己負担金の３分の２を助成。最大で20万円まで
▶茨城県取手市　１回の分娩につき10万円
▶千葉県いすみ市　無痛分娩にかかった自己負担金の２分の１を助成。最大で10万円まで
▶群馬県下仁田町　無痛分娩にかかった自己負担金の２分の１を助成。最大で10万円まで
▶︎愛知県みよし市　最大で10万円まで

最後に無痛分娩の現場で働く医師より

現場にいる医師として皆さんに一番お伝えしたいのは、無痛分娩を安全に行うには高度な知識と医療技術が必要であるという点です。

麻酔薬を投与する麻酔科医はもちろん、産婦人科医、助産師、看護師など多くの専門スタッフの力と緊急時の対応力が必要です。

ですがそれにも関わらず、今まで杜撰な管理のまま無痛分娩が行われていた病院があったのも事実です。

今回のこの助成金で、そういった病院の無痛分娩の安全レベルが引き上げられ、多くの妊婦さんが安心・安全に無痛分娩を受けることができるようになるのは非常に喜ばしく思います。

ぜひ、この10万円という助成を単なる「値引き」と考えるのではなく、自分の出産を「より安全で、より納得のいくもの」にするためのきっかけとして考えて下さい。

ご自身にとって最適な出産のカタチを今一度検討してみてくださいね！

ではでは！

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詳細な情報は、常に東京都福祉局の公式ホームページ（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/mutsubunben/subsidy）を確認し、最新の情報を手に入れるように努めて下さい。無痛分娩の現場にいる1人の医者として、皆様が安心して新しい命を迎えられることを、心より願っております。